あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、2006年1月4日以降に権利確定日を迎える銘柄は、権利確定日の翌日に新株が交付され、新株が売却できる（※）ようになります。実際、ソフトバンク（9984）の分割から対象になっていますね。 これは、おそらく2005年初のライブドア100分割事件（ｗ）の影響かと思われます。 ※証券保管振替機構預託分のみ。ネット証券であれば、振替機構への預託に同意することが口座開設の条件になっています。 さて、分割でよく起きる問題として、新株が売却できるまでの期間が長いことがあげられます。これに伴い、分割後の株価が約2ヶ月先の新株発行日まで右下がりになる、または上値が抑えられる傾向があります。また、信用建玉の権利修正価格が、売入札時は時価より大幅に割引され、買入札時は時価より大幅に割増される傾向がありました。 そこで、直近に権利確定日を迎えた12月末分割銘柄の権利修正価格と、1/4に権利確定日を迎えた4銘柄、1/10に権利確定日を迎える朝日工業（5456）の権利修正価格を検証してみたいと思います。 一覧 1/10確定分（日証金分） 1/4確定分（日証金） 1/4確定分（大証金） 12/31確定分（日証金） 12/31確定分（大証金） まず、朝日工業（5456）の入札から見ていきますが、入札が行われた1/4の前場終値が625,000円でした。権利処理価格が1,248，044円（2株分）のため、大体時価に沿った値段形成が行われたと考えられます。特に、値段が崩れやすい信用銘柄・大型分割であったことを踏まえると、まずまずの価格で処理がなされたと見るべきでしょう。 ソフトバンク（9984）については、12/28の前場終値が4,200円で、権利処理価格が8,403.55円（2株分）のとなっています。貸借銘柄という点を差し引いても、値段が抑えられやすい売入札、1：3の大型分割であったことを踏まえると、こちらもまずまずの価格で処理がなされたと見るべきですね。 シンプレクス・テクノロジー（4340）も、前場終値150,000円に対して、権利処理価格が595,996円（4株分）でした。 また、12/28に唯一買入札を行ったジョイント・コーポレーション（8874）についても、前場終値と同じ値段で権利処理がなされています。 大証金分については、F&M（4771）が当日前場終値の4％ディスカウント、原弘産（8894）が3.4％のディスカウントが権利処理価格となっています。 一方、12月末が権利確定日の銘柄については、大体5〜10％近くが当日終値からディスカウントされています。 権利処理価格と時価の乖離は、往々にして株価の上値を抑える要因となっていました。 それが、上記のように乖離がほとんどなくなっている（権利落ち日の株価動向が大きく影響）ことを考えると、株価形成のメカニズムがうまく働くようになってきているのでは、と思います。

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