【実験】分割予定かつ貸借銘柄の権利処理価格は?【信用取引】

信用取引で買付け・売付け(空売り)した銘柄が分割・有償増資を行った場合、分割・有償増資の権利分を売却したことにして、その分を建値(新規建した際の価格)から差し引きます。

これは、信用取引で買付け・売付けした株式の名義が、実際には証券会社ないし証券金融会社名義となっており、分割で生じた株式が実際に新規建した顧客に届かないため、株券に代えて現金で処理するというルールになっているためです。

理論上は、建値-(分割の権利付最終日の終値×(分割比率-1)/分割比率))=修正後の建値となるのですが・・・。

実際には「(分割の権利付最終日の終値×(分割比率-1)/分割比率))」の部分が、一定式での処理(いわゆる「無期限・一般信用取引」の処理方法)ないし、分割により発生する株式を競売にかけた結果を反映した処理(制度信用取引(一般的な信用取引)の場合)のいずれかになります。

今回、11月末に分割の権利が発生する某東証上場の貸借銘柄で、どのように権利処理をされるのか見ていきます。
結果は11月28日の権利処理日以降に発表します。

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